再婚禁止期間が単なる女性差別の制度だと思ったら大間違い!

 現在の日本では、女性に対してのみ離婚後の半年間の再婚を原則として禁止している。
 この制度の賛否についての私自身の見解は別の機会に譲り、今回はこの制度の議論に際してある重要な観点が忘れられやすいという傾向を指摘しておきたい。
 再婚禁止期間が議論される際、女性にのみ不利益を課している事を前提に、その不利益が制度の生む利益のためには仕方の無い事なのかそれともやり過ぎなのかという点のみが争われている感がある。
 配偶者がいる人の立場や離婚した直後の人の立場だけを考えていると、確かに女性だけが損をしているという単純な印象の外に一歩も出られないのも無理は無い。
 しかし今直ぐ結婚が出来る状態の人の立場を少し考えてみると、ここでは男性の方が損をしている事に直ぐ気付く。女性は結婚の選択肢の中に離婚直後の男性も存在するのに対し、男性にはその特権が無いのだから。
 多くの人がこの観点に気付けば、再婚禁止期間についてより深い議論がなされる様になると思われる。
 既婚男性とて、いつ離婚や配偶者の死亡によって独身者になるか知れたものではないのだから、この問題を自らの問題としても考えておいた方が身のためであろう。