戦時中に国内の全地域が平等に犠牲を負担するのは不可能な話である。無理にそれを目指した場合は、作戦の幅が非常に狭まるであろうし、侵略戦争が防衛戦争より素晴らしいという主張に勢いを与えかねない。
だが戦争が終わった後は、犠牲が少なかった地域の負担で犠牲の多かった地域を復興させる事で公平性を目指すべきである。
沖縄県は第二次世界大戦での被害が多かった地域である。しかも戦後も米軍基地に悩まされ続けてきた。そして本年、民主的な政権交代にすら期待を裏切られたのである。
こうした処遇が現実的には不可避だというのなら、せめて新政権は沖縄に他の優遇措置を講じる事で誠意を見せてはどうだろうか？
「沖縄県民は優遇され過ぎる位で丁度良い。あるいはそれでもまだ足りない。」と思っている人は、私を含めて日本中に数多くいる筈である。特に現在は、普天間問題における新政権の迷走のせいで、沖縄県への同情は大いに高まっている。今なら沖縄・沖縄県民だけを優遇する立法への反発も薄いだろう。ある意味では、今こそが沖縄に長年の不義理を謝る最大の好機である。
