誣告により起訴され、裁判で勝ったは良いもののそれを機に定職を失い、結果として家族や人生を失った、という話はしばしば耳にする。甚だしくは、明らかに冤罪であるのに有罪判決まで確定してしまった、という話まで耳にする。
こういう話で批判の対象となるのは、誣告者と警察・検察である。有罪判決が下った場合は裁判所がこれ等に加わる。
確かにこの連中も被害者の人生を台無しにするのに一役買っていると言える。「批判を緩めよ！」とは口が裂けても言う積もりは無い。寧ろ「いいぞ、もっとやれ！」と煽りたい程である。
しかし、被害者の職業を直接に奪ったのは、雇用者である。この連中への批判を疎かにしては、物事はそう簡単には解決しない。
誣告を趣味とする個人は今後も一定数生まれてくるものであろうし、単なる勘違いによる悪意無き告訴も存在するだろう。警察・検察・裁判所のミスも、減らせはするだろうが、無くす事は不可能だ。特に誣告者や真犯人がトリックを用いて被害者を陥れている場合は、仮に「疑わしきは被告人の利益に」が徹底されたとしても、どうしてもミスが一定数発生してしまうだろう。この連中だけを批判しても、悲劇を劇的に減らす事は不可能だ。
だが、無罪判決が下りた際や実際は無実である可能性が高いのに有罪判決が下りてしまった際に冤罪者が職を失った場合に、社会がその雇用者を許さずに制裁を加えたらどうなるであろうか？これならば、悲劇を質・量共に劇的に減らせる筈だ。
被害者の皆さんも、国や誣告者だけでなく、自分を解雇した企業と戦って欲しい。私はそういう戦いをより強く支援する積もりである。
